はじめにベトナムはエネルギー転換において重要な新段階に入っています。2026年1月1日に施行された「原子力法（Law on Atomic Energy No. 94/2025/QH15）」により、ベトナムは新興市場の中でも最も包括的な原子力開発の法的基盤の一つを確立しました。原子力発電の復活は単なるインフラ整備ではなく、国家のエネルギー安全保障、産業の近代化、そして2050年のネットゼロ目標に直結する戦略的課題です。重要なのは、新しい原子力法がベトナムを白紙から出発させるものではないという点です。成熟した原子力管轄地域が何十年もかけて洗練してきた原則を先取りして法制化することで、立法上の基盤は既に整っています。現在の直近の課題は立法の作成ではなく、厳格な制度運用（institutional execution）です。近代的でライフサイクルを網羅する規制枠組み新興国の原子力分野は規制成熟度が低いという誤解がありますが、ベトナムの2025年法はこれに反論します。本法はサイト選定、設計、建設、商業運転、廃棄物管理、最終的な廃止措置、国際的な査察（safeguards）に至るまで、開発のあらゆる段階を包括的に規制するライフサイクル型のアプローチを義務付けています。こうした基準を事前に法制化することで、ベトナムは国際原子力機関（IAEA）のガイドラインと整合する基準を確立しています。法は独立した規制監督、厳格な安全・セキュリティ文化、透明な情報公開、そして現世代と将来世代の保護を強く重視しています。国際的教訓の統合ベトナムの規制枠組みは未踏の道を切り開くものではなく、60年以上にわたる世界の原子力経験を活用しています。2025年法は国際的な教訓を明確に反映しています。• 政策とサプライチェーン： フランスのような長期的で一貫したエネルギー政策の必要性、ならびに韓国が成功させたようなサプライチェーンと技術専門性の国内化を認識しています。• 規制の厳格性： 日本やカナダの運用歴から学び、独立した厳格な規制監督と緊急対応体制を制度化しています。• 廃棄物問題の重要性： ドイツの段階的廃止に伴う課題や、フィンランドの先進的な処分場開発が示すように、放射性廃棄物管理は先送りできない課題であることを認めています。放射性廃棄物管理の先取り：フィンランドモデル歴史的に、多くの国は長期的な廃棄物解決策を欠いたまま原子力プログラムを開始してきました。ベトナムは非常に責任ある、先見的なアプローチを選択しています。法第36条の下で、放射性廃棄物および使用済み核燃料の管理は原子力プログラムの基本的かつ交渉の余地のない要素として扱われます。法は廃棄物の最小化、厳格な財務責任、将来の世代に負担を残さないための恒久処分計画を義務付けています。実務的な実行ロードマップとして、ベトナムはフィンランドのオンカロ深地層処分場をベンチマークにすることができます。実行のための具体的手順は次の通りです。• 国家廃棄物管理基金の設立： 運転収入から直接拠出される専用基金を設け、将来の廃止措置や廃棄物義務が未資金のまま残らないようにする。• 中間貯蔵インフラ： 恒久的解決策が整うまで、数十年にわたり高い安全性を提供する乾式キャスク貯蔵技術を導入する。• 地質調査と制度能力： 将来の処分場開発に適した地質構造を特定するための長期的な科学調査を開始し、最終的には長期管理を担う専門の国家廃棄物管理機関を設立する。原子力賠償責任と投資家の資金調達可能性国際的な投資家、貸し手、輸出信用機関、EPC（設計・調達・建設）請負業者にとって、賠償責任に関する法的確実性はプロジェクトの資金調達可能性の前提条件です。2025年法の大きな強みは、原子力賠償とリスク配分に対する直接的なアプローチにあります。第69条および第70条は、厳格責任（strict liability）の原則、保険義務、定められた財務保証要件を明確に定めています。さらに、異常事態に対する国家支援メカニズムも枠組みとして示されています。一般原則から高度に構造化された賠償制度へと移行することで、ベトナムは世界トップクラスの原子力開発事業者を引き付けるために必要な正確な財務的安全装置を提供しています。実行の重要性：立法を超えて「ベトナムはまだ規制枠組みの整備を待っている」という物語はもはや時代遅れです。2025年法の成立と、その後に発出された重要な指導的規則、特に2025年12月の政令第332/2025/ND-CP（放射線・原子力安全、検査手続き、事故対応、賠償限度を詳細化）は、法的アーキテクチャを確固たるものにしました。今日のベトナムにとっての真の課題は制度運用です。政府は今や完全に制度能力の構築に注力しなければなりません：新たに発出された政令の執行、効率的な許認可手続きの確立、技術支援組織の拡充、そしてこれら複雑な資産を監督するための高度に専門化された人材の育成です。結論ベトナムの新しい原子力法は、先進的な国際基準を中核に組み込むことで基礎的な規制上の障害を飛び越える画期的な発展を示しています。原子力賠償、独立した規制監督、長期的な廃棄物管理といった複雑な問題に初日から取り組むことで、ベトナムは真剣な国際投資に対する準備ができていることを示しました。立法上の基盤は成功裏に整えられ、関連政令も発効しています。今後は、このビジョンを現実に変えるために、執行と制度的卓越性に専心することが不可欠です。お問い合わせ先 上記に関する詳細は、著者 Dr. Oliver Massmann（omassmann@duanemorris.com）までご連絡ください。Dr. Oliver Massmann は Duane Morris Vietnam LLC のゼネラルディレクターです。